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ドイツ:南部地域が2018年に電力供給不足に陥る可能性を指摘

2014年10月6日

バーデンビュッテンベルク州政府は2014年9月17日、将来の電力安定供給に係る報告書を公表した。同報告書では、送電線の増強が計画通りに進み、電力需要が年率1.25%ずつ減少すると仮定した「楽観的シナリオ」でも脱原子力政策による原子力発電所の閉鎖と再生可能エネルギー大量導入の影響で経済性を失った火力発電所の閉鎖により、2021年に供給力が需要を下回る想定が示された。送電線増強に遅延が生じ、電力需要が横ばいで推移すると仮定した「悲観的シナリオ」では、2018年に供給力不足が発生し、同州が位置するドイツ南部が特に厳しい状況に陥る可能性が指摘された。同州のウンターシュテラー環境・エネルギー相は、連邦政府が供給力確保にこれまで積極的な姿勢を示していないことを遺憾とし、即座に将来の電力市場の枠組みを決定するように求め、その決定が遅れれば、ドイツの産業立地を脅かしかねないとの警鐘を発した。

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