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米国：環境保護庁のＣＯ2排出規制は3660億ドルの負担増との試算
2014年11月4日
2014年10月16日付報道によると、米国の石炭業界等から委託を受けたＮＥＲＡエコノミックコンサルティング社は米環境保護庁（ＥＰＡ）の既設発電所に対するＣＯ2排出規制（ＣＰＰ）によって需要家に2017～2031年の15年間合計で3660億ドル（約39兆5000億円）に達するコスト負担を強いるとの分析結果をまとめた。コスト増となる最大要因は省エネ対策で、ＮＥＲＡ社はＣＰＰ基準を達成するための省エネプログラム等の導入コストを5600億ドル（約60兆円）と試算、ＣＰＰがもたらす便益を大きく上回るとした。また、米国43州で需要家の電気料金が2倍になるにもかかわらず、地球温暖化を防止する効果はほとんどないとも指摘。ＮＥＲＡ社の想定では、石炭火力発電4500万ｋＷの廃止を見込んでいる。
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