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[ドイツ] 産業用需要家、エネルギー転換の費用負担額上昇に不満

2015年9月9日

ドイツ経済誌は2015年8月24日、電力需要家が負担するエネルギー転換政策（脱原子力と再エネ大量導入など）の費用が年間280億ユーロに及ぶとのケルン・ドイツ経済研究所による試算を報じた。

この額は年間3,500kWhを消費する一般家庭では270ユーロ／年の負担に相当する。

同試算には、割高な再エネ電力買い取りに伴う賦課金に加えて、北部に風力発電所が集中立地した結果、必要となっている南北の送電線増強費用、コジェネの普及費用、270万kWの褐炭火力を需給逼迫時にのみ稼働させる系統リザーブへの移管（2017年～）に伴う費用が考慮されている。

産業用需要家団体は、ケルン・ドイツ経済研究所の試算に関連して「エネルギー転換政策はエネルギー費用を抑制でき、国際的にそん色のない範囲に収められるとの了解のもとで開始されたが、いずれも守られていない」とのコメントを発表した。

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