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[ドイツ] 大手電力の経営危機、地方自治体の財政にも悪影響
2015年9月25日
2015年9月8日の報道によれば、ドイツの大手電力会社の経営危機は地方自治体にも財政危機をもたらしている。
特に、大手エネルギー会社であるRWE社が拠点を置くルール地方の自治体は、営業税による歳入が減るだけでなくRWE社の大口株主であるため、同社の株価低迷と今後の配当金の引き下げにより大きな影響を被る見込みである。
本社があるエッセン市では、2015年には配当減で900万ユーロの収入が喪失することになると想定、さらに配当が落ち込めば市財政に致命的な影響が及ぶとの悲観的な見方を示している。
ドイツの大手電力会社は、再エネの大量導入に伴う卸電力価格低迷などにより、従来型電源の採算が取れず経営難に陥っている。
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