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[タイ]政府、COP21以後も石炭火力新設を継続する方針

2016年2月1日

2016年1月5日付の記事によると、化石燃料の使用を制限しようという世界的な流れの中、タイでは、ガスへの依存度を減らしつつも化石燃料への投資を継続している。
タイ政府は、新たな石炭火力発電所2カ所(Krabi:80万kW)、Songkhla:220万kW)の建設を推進しており、他に7つのプロジェクトが現在進行中である。
エネルギー省にとタイ発電公社によれば、再生可能エネルギーがまだ高価であるため、石炭火力はベースロード電源として必須であるとしている。
Songkhla地点では既に環境影響評価が完了し、2017年にも建設が開始される予定である一方、Krabi地点では、反対運動によって環境影響評価報告書の作成が中断している。
タイ政府がCOP21での約束を実行するためには、化石燃料に大きく依存することはできず、2015年に内閣承認された新たな電源開発計画によれば、再生可能エネルギーの発電容量を、2036年までに全発電容量の30%まで引き上げることが提案されている。

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