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[フランス]フランス原子力安全庁が原子力施設運用者の財政状況などを懸念

2016年2月16日

2016年1月21日付フランス経済紙は、フランス原子力安全庁(ASN)が原子力施設を運用している事業者のEDF、アレバの財務状況などを懸念していると伝えた。
シュヴェ長官は年頭の所信表明において、政府が進めている原子力分野の再編を評価しつつも、重要な資金面での支援の内容が未定だとして、事業者の資金力さらには安全性に対する当事者能力に懸念を示した。
後者はブレイェ原子力発電所の長期停止の原因となった蒸気発生器の安全性を証明するアレバの書類不備問題とEPRの圧力容器の上下鏡蓋問題を念頭に置いた発言である。
同長官は、EPRの圧力容器蓋や弁の異常をアレバでなくASNが発見したことを重く見て、アレバは品質検査体制を再考する必要があると述べた。
原子炉の40年を超える寿命延長問題に関しては、90万kW級でEDFが行うべき作業リストが間もなく発表され、コンサルテーションに付されるが、ASNの総括的意見表明は2018年になる見通しである。
ただし、これに対応した最初のトリカスタン原子力発電所1号基の検査は翌2019年に予定されており、短期間でASNの要請に対応できるか厳しい状況にある。

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