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[ドイツ]電気料金に係る公租公課が98年の電力自由化以降で最高水準に

2016年2月17日

連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)は2016年1月22日、年間消費電力量が3,500kWhの平均的な一般家庭が支払う2016年の月額電気料金水準は2015年とほぼ同水準になるとの調査結果を明らかにした。
ただし、電気料金の一部として支払う公租公課は1998年の電力自由化以降で最高水準の約45ユーロ、電気料金総支払額の54%を占めるに至っている。
公租公課の中で最も大きな割合を占める再エネ賦課金は、2015年は月額18ユーロであったが、2016年は約18.5ユーロとなっている。

 

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