2016年6月10日
韓国の産業通商資源部は2016年5月26日、高レベル放射性廃棄物管理に関する基本計画案を策定、年内に国会に提出すると発表した。 基本計画案によると、2028年末までに使用済み燃料処分場の建設地を選定し、2035年中に中間貯蔵施設、2053年中に最終処分場をそれぞれ稼働するとしている。 建設地は自治体の公募によるが、自治体が応募した段階で専門家による妥当性調査、住民の意見聴取を行うとしている。
以上
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