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[EU・ドイツ]欧州委、ドイツの褐炭火力の予備力への移行措置を認可

2016年6月17日

EUの欧州委員会は2016年5月27日、ドイツ政府がCO2削減施策の一環として8基の褐炭火力発電所（計270万kW）を早期閉鎖させ、計約16億ユーロの補償金を当該発電所の発電事業者に支払う施策を認可すると発表した。
同施策により、2016年10月から2019年10月にかけて順次、対象の褐炭火力発電所が運転を停止する予定。
各発電所は運転停止後、4年間は電力市場への参加は許されず、需給逼迫時にだけ稼働させる予備力と位置付けられ、停止から4年後に完全に閉鎖される。
ドイツ政府は2020年までに1990年比でCO2排出量を40％削減する目標を掲げているものの、追加施策の導入なくしては目標達成が困難なため、年間1,100万～1,250万tが削減できる同施策の導入を計画、EUの国家補助規制に基づく審査を受けるため、欧州委に同計画を2015年11月に提出していた。
欧州委は同施策がCO2排出削減目標の達成に貢献すること、補償金は当該発電所が4年間、電力市場へ参加できないことによる逸失利益に基づくものであり、電力市場における競合事業者に比べて当該発電事業者を不当に優遇するものではないことを確認できたとして認可するに至った。