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[メキシコ・米国]両国間での新たな原子力協定に向けた協議を開始

2016年8月9日

米国情報サイトは2016年7月22日、米国がメキシコとの間で、両国間における原子力技術の共有や北米地域における低炭素電源の目標達成に向けて、両国間の原子力協定(123協定)についての検討を開始したと報じた。
7月22日に開催されたオバマ大統領とメキシコのペニャ・ニエト大統領による会談で話し合われた模様。
メキシコ、米国、カナダの3カ国は6月29日に、2025年までに再エネや原子力といった非化石電源の比率を50%とする「北米気候・クリーンエネルギー・環境パートナーシップ」を締結しており、今後パリ協定の実現に向けた取り組みを強化するとしている。
オバマ大統領は、メキシコとの新たな原子力協定を2016年中に締結したい意向であり、この協定が気候変動への対応はもとより、両国間の電力や原子力産業の関係強化も念頭に置いたものと報じられている。
具体的には、米国からメキシコへの原子力関連機器の輸出や技術移転、原子力技術の利用に関する規定が盛り込まれる見通しである。

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