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[インド] 軽水炉建設、外資との合弁企業の設立を検討

2016年10月21日

2016年10月9日付の報道によると、インド政府は将来の軽水炉の開発に向けて、海外の民間企業と政府系企業による合弁企業の設立を検討している。
インドではこれまで、原子力法(1948年制定、1962年改定)により、原子力発電所の建設、運転は国有企業に限定されており、民間企業の参加は認められていなかった。
政府は2015年12月に同法を改正し、原子力発電所を運転する国有企業の、政府資本比率を51%まで引き下げることを認め、民間企業と政府企業による合弁会社が原子力発電所を建設、運転できるようになった。
現在、タミルナド州のクダンクラム発電所でロシア製の軽水炉4基が稼働しており、5、6号機は2017年1月に完工する予定になっている。
この他、およそ18基の軽水炉の建設計画がある。
加圧重水炉については、引き続き国有のインド原子力発電公社が建設、運転するとされている。

 

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