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[米国] エネルギー省長官、民間中間貯蔵施設利用に係る立法措置の必要性を訴える
2016年11月14日
2016年10月24日付の報道によると、米国エネルギー省のモニツ長官が、シンクタンク主催の会議で、使用済燃料の民間中間貯蔵施設の利用に関する立法措置の必要性を訴えた。
同氏は、使用済燃料貯蔵の明確な解決策がないことが原子炉の新設にとって「向かい風」になっていると指摘するとともに、現在計画の進む民間の中間貯蔵施設をエネルギー省が利用できるように権限を与える法制化が必要と訴えた。
現在、テキサス州とニューメキシコ州において、民間による中間貯蔵施設の建設計画が、2020年頃の運転開始を目指して進められている。
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