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[中国] 政府、石炭から電力への代替を拡大する方針

2016年12月7日

国家発展改革委員会、国家能源局等の8省庁は2016年11月7日、電力の利用拡大と石炭燃焼の削減を推進するために、「電力代替を推進するための指導意見」を発表した。
国内で、生活、農業、小型ボイラー等に使われる石炭の年間消費量は、石炭総消費量の約20%にあたる7億~8億tに上り、PM2.5発生の大きな原因となっている。
今回発表された意見では、石炭を電力で代替することによって大気汚染を軽減する他、現在問題になっている電力の供給力過剰の緩和にも寄与するとされる。
政府は、次の4方針を示している。
(1)北方地区の暖房供給を石炭焚きボイラーから電気ボイラーに、石炭ストーブを蓄熱式ヒーターに替える
(2)工業分野では、電気ボイラー、電気炉の利用を拡大する
(3)交通分野では、石油製品を利用する車両、船舶等の動力を電気に替える
(4)蓄電設備等の設置によりピークが先鋭化しないようにする
石炭・石油を電力で代替することにより、2020年までの5年間で1.3億t標準炭相当の石油と石炭の消費を削減するとしている。

 

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