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[EU・ドイツ] 欧州委、独の系統リザーブを2020年までに限定して認可

2017年1月18日

EUの欧州委員会は2016年12月20日、ドイツ政府が2022年まで運用する予定であった「系統リザーブ」の制度を2020年までの運用に限定して認可する決定を下した。
系統リザーブは南北送電線の混雑解消を目的とした再給電用の電源で、その対象電源は主として普段は休止しており必要なときにだけ稼働するドイツ南部の老朽火力である。
ドイツでは、一定規模以上の発電設備の閉鎖には連邦系統規制庁へ事前に申請することが義務付けられているが、系統運用上、重要な電源として系統リザーブに位置付けられた電源は閉鎖を禁じられる代わりに、発電設備維持ならびに発電所稼働時に必要な費用の弁済が送電系統運用者から受けられることになっている。
オーストリア、イタリアなどの周辺諸国の発電事業者も希望により、同制度の適用を受けられる。
連邦系統規制庁の推計によれば、2016年に同制度の運用にかかった費用は1億2,600万ユーロ。
送電系統運用者は,この費用を送電線使用料金に上乗せして需要家から回収することが認められている。
ドイツ政府は,同制度のEU国家補助規制への抵触有無について審査を受けるため、その申請を2016年6月に欧州委に提出していた。
欧州委は、同制度がドイツの南北送電線の混雑解消に資するものとして認可する決定に至ったものの、現在、送電線の増強が進行中であることや、卸電力市場の入札ゾーンの分割も検討する予定であることから、系統リザーブの2022年までの運用は、送電混雑解消のための施策が重複することになるとし、2年短い制度の施行期間が妥当と判断した。
ドイツでは、系統リザーブの他、市場(前日市場、当日市場、需給調整市場)で調達できるすべてのオプションを使っても供給力が不足する過渡な状態に備えた供給力の確保策として、「容量リザーブ」も2017/2018年の冬季より導入する予定である。

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