海外電力関連 トピックス情報

[米国] エネルギー省、地元同意に基づくサイト選定プロセス案を公表

2017年2月3日

エネルギー省(DOE)は2017年1月12日、地元同意に基づくサイト選定プロセス案を公表した。
これはユッカマウンテン計画の失敗を教訓として、関係する地元の同意を得た上で使用済燃料の統合型中間貯蔵施設、最終処分場のサイト選定を行うというもので、昨年3月から7月にかけ、意見集約のため全米8カ所でDOE主催のパブリックミーティングが開催されていた。
公表されたプロセス案では、安全最優先、透明性の確保、任意参加・取下げの権利、段階的意思決定といった原則が示され、サイトの募集から閉鎖までの具体的17ステップが明示されている。
DOE は、引き続き2017年4月14日までパブリックコメントを受け付ける。
一方、2017年1月19日付の報道によると、次期DOE長官候補のリック・ペリー氏は、連邦上院議会のヒアリングにおいて、ユッカマウンテン計画の再開を支持するかどうかの質問に対して、「最終的な答えは持ち合わせていない」と述べ明言を避けた。
また、地元同意に基づくサイト選定を支持するかどうかの質問に対しても、「この問題で、この国が30年にわたり悩まされ、何十億ドルものお金を使ってきたことを十分承知しており、連邦議会の議員や委員会とともに解決策を見つけるため取り組む」と述べるにとどめた。
なお、「この問題に取り組むため代替策を検討するだろう」とも語っている。

ページトップへ