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[フランス] EDF、フェッセンハイムの閉鎖に伴う補償額を承認

2017年2月13日

フランス電力大手EDFは2017年1月24日、政府との間で協議が続けられてきた最古のフェッセンハイム原子力発電所（90万kW×2基、それぞれ1977年、1978年営業運転開始）の閉鎖問題について、損害賠償として仏政府から支払われる補償額について同日の経営委員会で承認したと発表した。
補償額は、昨年7月に公表されたとおり固定部分と変動部分に分けて支払われる。
固定部分は職員の再訓練費、廃止措置の経費、原子力税などを考慮して約4億9,000万ユーロ（約603億円）となる。
固定部分の20%は2019年に、残りの80%は2021年に支払われる予定。
変動部分である発電電力量の補償については、2041年までの電力卸売価格とフェッセンハイムを除く他の原子炉（90万kW級）の発電量に基づいて金額を決定することにしている。
また、同経営員会では、現在マンシュ県で建設中のフラマンビル原子力発電所（165万kW）の建設許可期限の延長などもフラマンビル閉鎖の交換条件として求めている。
なお、フラマンビル原子力発電所の建設許可期間は10年間で、今年4月に期限を迎えることとなっている。