2017年4月14日付地元紙によると、民間世論調査会社が2月に1,000人を対象に行った調査では、国民の60%がエネルギー代節約のために快適性を多少犠牲にする覚悟であることが明らかになった。
51%が電力の消費に、50%がガスの消費により敏感になったと答えており、43%が冬の暖房や年間を通じての空調を減らしている。
節電型電球の利用については、81%の人が「効率的」、84%が「簡単」であると回答している。
こうした省エネ行動には環境への配慮よりも経済的な要因がより強く影響しており、クリーンなエネルギーに高い金を出しても良いと答えたのは34%に過ぎなかった。
その一方、エネルギー代節約のために供給先の変更を考えている人の割合は低く、料金の比較を行ったことがあるのは13%、供給先を実際に変更したのは10%であった。
76%の人は、エネルギー価格の上昇が料金請求書に大幅に反映されることを抑えるような対策を小売事業者が提案してくれることを期待している。
また、73%は電気とガスのセット契約締結で追加的な割引が得られることを望んでいる。

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