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[ドイツ] 政府、電力会社と使用済燃料処理責務の引き受けで合意

2017年5月26日

2017年5月9日付の報道によると、ドイツ政府は、電力会社が出資する原子力サービス会社であるGNS社との間で、政府が使用済燃料処理に係る一連の責務を引き受けることで合意した。
2016年12月に施行された法令で、電力会社にバックエンド費用として一定額の拠出を義務付ける一方、ドイツ国内における放射性廃棄物の中間貯蔵から最終処分まで、政府が全面的に責任を負うこととされており、今回の合意は本法令に基づくものである。

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会】 

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