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[スイス] 二度の国民投票を実施するも「エネルギー戦略2050」を継続

2017年6月8日

2017年5月21日にスイスで行われた国民投票において、賛成が過半数を超えたことで、原子力の段階的な廃止や長期的な省エネと再エネの導入目標を盛り込んだ「エネルギー戦略2050」は、従来どおりの方向性から変わることなく進むことになった。
昨年11月に行われた国民投票において、緑の党による同国の運転中の原子力の早期閉鎖に関する発議に対して反対多数で否決。
今回の国民投票は、原子力の新設禁止は系統の不安定化や輸入電力の増加といったリスクの増加につながるため「エネルギー戦略2050」を見直すべきという国民党の発議に基づき行われたが、当初の方向性に対する意見が賛成多数となった。
この結果から、福島事故を契機に原子力に対する安全性などへの不安から段階的な脱原子力に舵を切った国の一つであるスイスは、運転中プラントの早期閉鎖(緑の党)および新規プラント建設(国民党)といった極端な主張が排除され、原子力の新設は認めないものの、同国の発電電力量の3分の1以上を供給する5基の原子炉を早期閉鎖することはリスクがあるため、国の原子力安全規制機関が安全とみなす限りは運転の継続を認めるという、震災直後に定められた「エネルギー戦略2050」を踏襲していくこととなる。

 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

 

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