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[英国] 下院総選挙、保守党は第一党となるも議席数は減

2017年6月9日

2017年6月8日、英国で下院総選挙(定数650議席)が実施され、与党保守党の獲得議席は過半数を下回り、選挙前の330議席から議席数を減らす見通しが明らかとなった。
今回、保守党の議席数が過半数を割り込む結果となったことで、新政権がどのような姿に落ち着くのかを見通すことは、現時点で極めて不透明な情勢となっている。
メイ首相は最終的な開票結果の発表に先立ち、保守党が第一党になれば政権を維持するという意向を示しているが、その場合、他党との連立政権を樹立するか、少数派与党として閣外協力を取り付けながら政策運営を図るような形が考えられる。
また、今後のメイ首相の進退も取りざたされる可能性があり、労働党のコービン党首がメイ首相の辞任を求めるコメントを出したとも報じられる。
今回の選挙における主な争点は、EU離脱の具体的方法、経済政策、医療・社会保障制度の改革などである。
エネルギー分野では、上昇し続けている電気・ガス料金の負担軽減策などが取り上げられたが、目立った争点にはなっていなかった。
保守党は、電気・ガス代の値上がりによる低所得者および高齢者の負担軽減策として、2020年までにスマートメーターの全戸設置、事業者変更の推進、電気・ガス代の上限設定、既設家屋の省エネ推進を掲げた。
また保守党は、経済成長やエネルギー自給率の向上策として、シェールガスの開発を主張している。
労働党も、家庭用需要家に対する電気・ガス代の上限設定を掲げており、年間平均支払額を1,000ポンド以下に抑えること(現在の平均支払額は1,200ポンド)を宣言した。
また労働党は、英国の全ての地域に、既存の民営電気・ガス小売会社と競合する、公営化した電気・ガス会社を1社以上設立すること、また系統運用ライセンスを変更することによって、公的機関が系統も管理すること、さらに公営化した電力会社が地元の系統を所有し、国全体の系統を徐々に公営化していくことを提言している。

 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

 

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