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[ドイツ] 商工会議所、再エネ賦課金の即時軽減を要求

2017年7月20日

ドイツ商工会議所のシュバイツァー会頭は2017年7月3日、国内の電気料金が2017年にも上昇し、中規模企業(年間電力消費量1,000万kWh)の場合、欧州でもっとも高い料金を払っているが、その理由は高い公租公課にあるとして、中でも負担が重い再エネ賦課金の即時軽減を要求する、と語った。
ドイツ商工会議所は再エネ賦課金を直ちに減らす方法として次の3つを提案している。
(1)電力税収入70億ユーロを使い、現在240億ユーロに達している再エネ賦課金を減額することでkWh当たりの再エネ賦課金を今の6.88ユーロセントから4.7ユーロセントに引き下げる。
(2)再エネ賦課金に一定の上限を設け、上限を超えた部分は新たに設立する政府管掌基金から支払う。
2020年代以降、再エネ賦課金所要額が減少に転じ、設定された上限値を下回るようになったら賦課金の余剰分を基金の累積債務の償却に充てる。
(3)再エネ賦課金の受け皿を熱供給や交通部門にまで拡大し、エネルギー政策転換の負担を電力だけではなく、石炭、石油、ガスにも求める。 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

 

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