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[フランス] EDF、原子炉寿命延長プロジェクトを弁護

2017年8月1日

2017年7月12日の海外通信社のニュースによると、EDFのドミニク・ミニエール執行役員（原子力・火力部門担当）は、雑誌主催のシンポジウムに出席し、原子力発電設備の寿命を40年以上に延長することはもっとも経済的な方策と語った。
同氏によると、EDFの寿命延長プロジェクトの費用は2014～2025年で480億ユーロと試算され、陸上風力のMWh当たりの発電コストが60～100ユーロ、洋上風力が150ユーロであるのに対して、原子力発電は寿命延長費用を織り込んでも今日32ユーロであり、今後、次第に30ユーロ以下にまで下がると予想されるとしている。
同氏は原子力を停止したドイツで石炭火力の利用が増えてCO2排出量が増加し、ドイツの家庭用需要家はフランスよりも80～100％割高の電気代を負担しているとの指摘も行っている。
この前日、11日の経済紙に掲載されたインタビュー記事の中で、フィリップ首相は、政府は原子力安全当局が2018年末ないしは2019年に発表する予定の原子炉の寿命延長に関する意見を待って原子炉の閉鎖基数などについての判断を下す予定であると述べ、2025年に原子力発電比率を50％にするという目標達成のため、最大で17基の原子炉を停める可能性を示唆したユロ環境移行大臣の発言のニュアンスを和らげる発言を行った。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】