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[フランス] ユロ環境大臣、原子力比率低減目標の達成は困難と発言

2017年8月3日

地元紙報道によると、フランスのエネルギー政策を所管するニコラ・ユロ環境大臣は2017年7月18日、上院経済委員会の聴聞会で、「2025年までに原子力比率を50%に低減することは難しい」と発言した。
加えて、「目標達成のためには17基ではなく25基程度の原子炉閉鎖が必要であり、経済・社会に与える影響を考慮して、より現実可能なシナリオを再構築することが望ましい」と述べた。
ユロ大臣は7月10日には「2025年目標の実現のために廃炉が必要なことは自明であり、その数は(全58基のうち)17基程度になるかもしれない」と目標達成に向けた意欲を示していたが、今回の発言は方針転換とも受け取れるものである。
なお、原子力比率低減政策(2025年までに原子力発電比率を75%から50%に低減)は、マクロン大統領が前政権から引き継いだ公約であるが、7月12日にはフィリップ首相が、「原子炉の閉鎖は(短期的ではなく)中期的な措置。
廃止する原子炉の特定には、需要見通しや代替電源の確保など様々な要素を考慮する必要がある」と達成に慎重な発言をするなど政府のスタンスは明確でない。

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

 

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