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[米国] エネルギー省長官、規制当局にベースロード電源(原子力・石炭火力など)の価値を適切に評価するよう指示

2017年10月6日

  米国エネルギー省のペリー長官は、2017年9月29日、連邦エネルギー規制委員会(FERC)に対し、電力系統の信頼度及び事故時回復力(レジリエンシー)に関する規則を早急に策定するよう指示した。

  長官は、「電力系統の信頼度及び事故時回復力は重要であり、それは電源の多様性によって維持される。特に自然災害やテロの際でも燃料供給が途絶しないようなベースロード電源が必要である。しかし、最近、このようなベースロードを担う電源の早期閉鎖が相次ぎ、系統の信頼度・事故時回復力が脅威にさらされている。」との課題認識を示した。
  ペリー長官は指示文書の結論として「特定の電源だけに注目せず、あらゆる可能な電源を検討するというアプローチがトランプ政権のエネルギー政策の基本であり、特に燃料の備蓄性を有する電源は重要で、このような電源が市場から退出すると米国のエネルギーの優位性と安全保障にとって大きな脅威となるだろう」とまとめている。

  エネルギー自給率が約9割の米国。そのような状況にある米国がエネルギーを安全保障の重要な柱として認識し、電源のベストミックス意識したエネルギー戦略を策定しつつある。


 【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

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