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[チェコ] 10月の下院選挙による原子力開発への影響なしか

2017年10月18日

2017年9月26日付の報道によれば、10月20日と21日に予定されているチェコ議会下院総選挙（議席200）において、最大与党の社会民主党（議席50）ではなく、連立政権を組むANO2011（議席47）が躍進する可能性がある。
両党は、ドコバニ原子力発電所とテメリン原子力発電所での新ユニット建設に賛成している。
今回の総選挙では緑の党系列を除き、与野党すべてが原子力を推進する考えを示している。
ANO2011が勝利した場合、現党首のバビシュ前財務相が首相に就任する予定。
同氏は国内有数の実業家で、農業科学、新聞、ラジオ局が傘下に入るアグロフェルトグループを保有している。
同氏は今後、行政の透明性を高め、国内でIT技術を使用したIoT関連事業に焦点を当てる姿勢を示しているが、ユーロ導入や難民の受け入れについては消極的である。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】