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[米国] 下院で使用済燃料を保管する地方自治体を支援する法案が提出される

2017年10月26日

2017年10月6日付の報道によると、ピーター・ウェルチ下院議員らは、閉鎖済の原子力発電所で使用済燃料を保管している地域の地方自治体に対する補償を目的とした「核廃棄物責任法案」を提出した。
同法案では、最終処分施設が開設されるまで、地方自治体に使用済燃料1kg当たり15ドルを毎年支払うとし、そのための予算を2018年から2024年にかけて毎年1億ドル見込んでいる。
財源としては放射性廃棄物基金も考えられるが、現時点では不明である。

 

【情報提供:一般社団法人 海外電力調査会

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