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[英国] 政府、新設低炭素電源への補助金制度を一時中止する方針

2017年12月14日

英国政府は2017年11月22日、複数年度予算計画を発表し、低炭素電源の新設計画への固定価格買取制をはじめとする補助金制度を一時中止する方針を示した。
英国では、電気料金の低減が喫緊の課題となっており、 政府は、新たに発生する賦課金による電気料金の上昇を防ぎたい考えである。
なお、既に予定されている2019年春の固定価格買取制分配オークションは開催するとしている。
同発表では、補助金制度の再開は、需要家が負担する賦課金の単価が下り始める2025年以降を想定している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

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