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[ポーランド] 新首相、石炭維持、原子力新建設、再エネ転換検討を明言

2018年1月9日

2017年12月11日付で大統領の承認を受けて新首相となったモラヴィエツキ氏は、12日に行われた就任演説の中で、石炭はエネルギー産業の基盤であるとして維持する一方、原子力の建設計画を続行するとともに、再エネ拡大を行うと言明した。
また、同氏が発表した再エネ開発計画(94億ユーロ)に適用するスキームは13日付で、欧州委員会により、EUの環境・エネルギー分野における国家補助ガイドライン(2014年7月施行)を順守しているとして承認された。
同氏が所属する与党「法と正義」(PiS)は、長年に渡り石炭利用継続を擁護しているが、ポーランドにおいても温室効果ガス削減の取り組みを目指す姿勢を示していると見られている。
モラヴィエツキ氏は前シドヴォ内閣で副首相兼経済開発相兼財務相を務めており、2016年には中期成長戦略を発表する等、与党内でも実力者として認められており、新政権では首相だけでなく引き続き経済開発相兼財務相を兼任する。

 【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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