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[米国] NERCが原子力や石炭の廃止に伴う将来の供給力不足を懸念

2018年1月10日

2017年12月14日に北米電力信頼度協会(NERC)が発表した長期信頼度評価によると、原子力や石炭火力などのベースロード電源の廃止が加速した場合、供給予備率が不足する懸念がある。
電力需要の増加は過去最低レベルで推移しているものの、供給予備率も同時に減少している。
テキサス州で計画されている従来型電源の廃止とサウスカロライナ州のVCサマー原子力発電所の建設中止は、2018年から2020年の間、供給予備率の目標値を下回る原因となっている。
従来型電源の廃止とは逆に再生可能エネルギーは増加しており、系統運用者は追加のERS(Essential Reliability Services:周波数調整、電圧コントロール、瞬時予備力など)を検討する必要がある。
本評価の責任者であるJohn Moura氏は、「天然ガスと再生可能エネルギーが加速的に増加している状況において、系統信頼度を維持するために、より堅牢に系統計画を作成しなければならない」とコメントしている。
原子力発電と石炭火力発電の廃止は、新たに建設される従来電源の容量を上回っており、14の原子力発電ユニット(合計で1,050万kW)が廃止を発表している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

 <参考>[米国] エネルギー省長官、規制当局にベースロード電源(原子力・石炭火力など)の価値を適切に評価するよう指示(2017年10月6日掲載)

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