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[米国] ニュージャージー州議会に原子力支援法案が提出される

2018年1月11日

 2017年12月15日付の報道によると、ニュージャージー州議会において原子力発電所を財政的に支援する法案が提出された。
提出された法案は、電源の多様性やCO₂排出削減への貢献といった原子力の持つ特性を評価し、州の公益事業委員会に「原子力多様性証書」プログラムの創設を指示する内容となっている。
要件を満たす原子力発電所はkWh当たり0.4セントを受け取ることができるが、3年ごとに公益事業委員会の審査を受けなければならない。
現在ニュージャージー州では、ホープクリーク、オイスタークリーク、セーラム1、2号の合計4基が運転中であるが、オイスタークリークは、2019年の閉鎖が既に決まっている。

 【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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