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[フランス] マクロン大統領任期中に新たな原子炉停止の可能性は薄いとの報道

2018年2月1日

2018年1月18日付の地元有力紙は、マクロン大統領の現在の任期期間中(2017~2022年)にフェッセンハイム以外の原子力発電所が閉鎖される可能性は薄いと報じた。
政府は2017年11月、原子力発電比率を2025年に50%に引き下げるという目標の達成が困難なことを認め、スケジュールの見直しを決めた。
目標年度の見直しを余儀なくされる中、ユロ環境移行相は、2018年中に決定する予定の2028年時点を見据えたエネルギー多年度計画(PPE)中に閉鎖する原子炉名を含め、原子力発電削減のための具体的な行程表を盛り込みたい考えである。
しかし、1月16日に開かれたPPEの最初の作業部会では原子炉閉鎖の見通しについて具体論に入ることなく、環境NPOによれば原子力にもっとも都合の良いシナリオしか取り上げられなかったとされる。
原子力に否定的なユロ大臣の意見は政府部内で一枚岩となってはいない模様である。
選挙期間中、マクロン大統領は原子力の削減を明確に公約したが、同時に原子力は将来のエネルギーと評価している。
加えて、CO2を排出しない原子力を縮小する以前に、気候変動問題への取り組みが優先課題だと繰り返し述べており、12月17日のテレビ・インタビューでも「明日、原子力発電所を停めるにしても再エネでその代替ができる訳ではない。
戦う対象を選ぶ必要がある」と語っている。
原子力の縮小と温暖化ガスの排出量削減は必ずしも両立しない訳ではないが、再エネの大量導入と石炭火力の閉鎖から先に始める必要がある、と大統領府は説明している。
原子力の比率を50%への引下げ、原子力発電所閉鎖はしっかりとやるが、行程表は現実的で経済性のあるものでなければならないとする大統領府が挙げるのは2030~2040年の閉鎖シナリオで、今から閉鎖発電所のリストを準備するのは無意味、としている。
政府は、巨額の債務と相次ぐ原子力発電所の故障で揺らいでいるEDFの財務均衡の維持に手一杯な状態とされる。
換言すれば、大幅な再エネ拡大の道筋がつかない限り、原子力閉鎖の明確な約束はない、ということになる。
送電会社RTEのデータによると、2030年に原子力の比率を50%に落とすには現在発電量に占める比率が4%でしかない風力の設備を倍増し、太陽光を5倍に増やす必要がある。
再エネの増加目標では政府内の足並みはほぼ揃っており、ユロ大臣の強い指示に従ってEDFは昨年12月、2035年までに3,000万kWの太陽光設置計画を発表したものの、EDF内部では新たな原子力発電所の閉鎖が直ちに開始されることはないと確信している。
ある幹部は「PPEに関するEDFの提案は、既設炉は50年間運転継続し、いくつかの炉についてはその後も運転するというもの」と説明する。
EDFの炉のほとんどが2019~2025年に40年の運転期間を迎える。
これらの炉がどういった条件で安全に寿命の延長ができるかを判断するのは安全当局(ASN)の権限である。
大統領もこれまで再三にわたり「閉鎖炉を決めるにはASNの意見を参考にする」と語っているだけにその判断は重みがあるが、当初2018年に予定されていたASNの報告は2021年、すなわちマクロン大統領の任期が切れる1年前まで繰り延べられることになっている。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

<参考>[フランス] マクロン大統領、原子力の優れた環境適合性を強調(2018年1月11日掲載) 

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