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[米国] 新規原子炉への発電税額控除(PTC)適用期限を延長する法案が成立

2018年2月28日

2018年2月9日付の報道によると、原子力に対する発電税額控除(PTC)の適用期限延長を含む予算法案が成立した。
原子力に対する発電税額控除制度は、2005年エネルギー政策法で規定された制度で、2020年末までに運転を開始する改良型原子炉が対象となっていた。
今回のPTC期限延長に伴い、建設中のボーグル3、4号機(AP1000、110万kW×2基、ジョージア州)がPTCの適用を受けられるようになる。
このボーグル2基のPTC総額は最大で22億ドルに及ぶとされている。
また、2026年までに運転開始が予定されているNuScale社の小型モジュール炉(SMR)も適用対象になるとみられている。
原子力エネルギー協会(NEI)のマリア・コルスニック専務理事は、「国は商業用原子炉技術におけるリーダーシップを維持するというコミットメントを示している」とし、法案成立を称賛している。

 【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 <参考>[英国]SMRなど次世代原子力技術の開発で包括的支援方策を公表(2017年12月26日)

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