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[ドイツ] グリーン電力への関心、大きく後退

2018年4月5日

料金比較サイトVerivoxは2018年3月12日、2017年に同サイトを利用して供給先を変更した人のうち、グリーン電力を契約した人の比率は36％で、前の年の49％から大きく後退したことを明らかにした。
グリーン電力の契約比率が高かったのは福島事故直後の2012年の76％で、その後2013年68％、2014年60％、2015年57％と、年を追うにつれて減少し、2016年以降は50％を切るに至っている。
また契約比率は地域的に差があり、一般的に都市部が農村部よりも高くなっている。
2017年に契約比率がもっとも高かったのはベルリン州の52.8％、次いでハンブルク州（51.1％）、ブレーメン州（40.3％）の順となっている。
一方、下位のニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州、ザールラント州、ノルトライン・ベストファーレン州はいずれも約32％である。
Verivoxは「グリーン電力料金は供給先をまったく変更しない需要家向けの基礎供給料金よりも安く、4人家族で年間電力消費量4,000kWhの家庭では、グリーン電力への切り替えにより全国平均で約300ユーロの節約になる」と指摘している。
グリーン電力への関心とは無関係に、国民は再エネ賦課金の形で間接的に再エネ支援を続けており、先ほどの4人家族を例にとると、現在の再エネ賦課金6.79ユーロ・セント／kWhをもとに計算すると年間272ユーロ（1ユーロ＝130円換算で、約35,000円）の支援金を支払っている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】