海外電力関連 トピックス情報

[インド・米国] 米国エネルギー長官がインドに原子炉輸出をアピール

2018年5月22日

インドを訪問中の米国エネルギー省(DOE)のペリー長官は2018年4月17日、破産申請したウェスチングハウス(WH)社は、現在経営能力が回復してきており、6基の原子炉(AP1000)をインドでスケジュール通りに建設することは可能と述べた。
米国とインドは2016年6月、インド南部アンドラプラデシュ州にWH社製原子炉(AP1000)6基を建設するという共同声明を発表し、これは米国が10年近くの外交努力を積み重ねた成果であった。
しかし、2017年3月にWH社が連邦破産法11条(日本の民事更生法に相当)の適用を申請した後、同建設計画は停滞していた。
ペリー長官は「インドはエネルギーポートフォリオを考えなくてはならない。
WH社は破産後、回復してきている。
WH社は世界で最高のプラントメーカーである。
WH社はインドで原子炉を建設する準備ができている。
WH社はスケジュール通りに原子炉を建設できる」と述べた。
一方、ペリー長官は「WH社は原子炉の供給のみ行う。
発電所の建設は行わない」とも述べた。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

<参考> インドの原子力拡大が大きく前進(2018年4月2日掲載) 

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