海外電力関連 トピックス情報

[メキシコ・米国] 今後の開発も視野に二国間原子力協力協定を締結

2018年5月29日

メキシコエネルギー省(Sener)は2018年5月7日、米国政府との間で二国間における原子力の平和利用に関する協力協定を締結したと発表した。
Senerは、米国との協力がメキシコにおける原子力分野でのセキュリティ強化に寄与することが期待され、エネルギーはもとより医療や農業などの分野での放射線利用など、これまで以上に幅広い原子力技術に関する情報交換を両国間で活発化していくとした。
2017年6月には米国商務省による民間企業を中心に構成される原子力ミッションがメキシコを訪問しており、将来的な原子力発電所の増設を視野に、原子力関連機器の輸出や技術移転などについて情報交換などを行っている。
なお、2018年現在、メキシコではラグーナ原子力発電所(BWR2基、161万5,000kW)が運転しており、Senerがまとめた2031年までの電源見通し(ProspectivadelSectorEléctrico2017-2031)では、2031年までに原子力を新たに408万kW増強する見通しが立てられている。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】 

<参考>[ロシア・パラグアイ]ロシアとパラグアイが原子力協定を締結(2017年10月5日) 

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