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[米国] DOE長官、サウジとの民生用原子力協力について協議

2018年10月9日

米国エネルギー省(DOE)のR.ペリー長官は、9月10日ワシントンのDOE本部でサウジアラビアのエネルギー・産業・鉱物資源大臣のK.アル・ファリハ大臣と会談した。
会談では、世界の石油市場の現状、クリーンな化石燃料の技術開発の共有への取り組みといった議題について話し合われた。
それらに加え、両国間の民生用原子力協力や小型モジュラー原子炉(SMR)といった新たな原子力技術についても話題に上った。
昨年、ペリー長官は、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、クリーン化石燃料分野と炭素管理に関する覚書(MOU)に調印している。
米国政府は中東地域における米国の影響力を維持するためにサウジアラビアとのパートナーシップを強固なものとしたいという意図がある。
また、DOEとしてもエネルギー安全保障と安定供給を強化するため、サウジアラビアのエネルギー多様化を支援する姿勢を示している。

(参照情報：DOEウェブサイト)

【情報提供：一般社団法人日本原子力産業協会】