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[韓国] 野党議員が原子力政策に関し提言

2018年11月7日

大手経済紙は2018年10月7日、野党(自由韓国党：Liberty Korea Party)の議員が国会で現政権の脱原発政策を批判したと報じた。
同議員は「総発電電力量に占める原子力発電の割合が、政権就任前の1年間(2016年6月～2017年5月)の28.1%から就任後の1年間(2017年6月～2018年5月)で23.2%に低下しており、その差(約264億kWh)を再エネ発電設備やLNG火力で補ったため、両期間の発電コストを比べると、後者が1兆3,336億ウォン(約1,334億円)増加している。今後、韓国電力公社(KEPCO)の赤字が累積すると、最終的には電気料金を値上げすることになるため、脱原発政策を見直す必要がある」と主張している。
なお、送配電事業者であるKEPCOの購入単価(卸電力市場や再エネ発電事業者かの購入単価)を就任前と就任後(各1年間)で比較すると、原子力発電が66.1ウォン/kWh(約6.6円/kWh)から61.59ウォン/kWh(約6.2円/kWh)に低下する一方、LNG火力が104.25ウォン/kWh(約10.4円/kWh)から113.32ウォン/kWh(約11.3円/kWh)に、再エネが116.33ウォン/kWh(約11.6円/kWh)から172.42ウォン/kWh(約17.2円/kWh)にそれぞれ上昇している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞脱原子力政策の韓国、直近の世論調査で原子力利用賛成が多数(2018年9月10日)