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[米国] 連邦政府、気候変動で電気事業に大きな被害と報告

2018年12月27日

連邦政府は2018年11月23日、第4次全国気候評価(NCA4)報告書を発表した。
これは「1990年地球温暖化研究法」により、連邦政府が地球温暖化と気候変動に関する報告を4年ごとに公表することが義務づけられていることによる。
連邦政府の13省庁の科学者が執筆しており、トランプ政権下では初めて公表されるものである。
今回の報告書では、気候変動の影響が拡大していることが警告されており、気候変動の壊滅的な影響を阻止しようとする現在の世界的および地域的努力では不十分であるとしている。
同報告書は「世界の平均気温は1901年から2016年にかけて約1.8度上昇し、この観測結果は温暖化についての自然界の変化を説明するもの。地球の平均気温は過去最高で、海面は上昇を続けている。極端な事象が激化しており、頻発する」としている。
特に同報告書は電気事業と運輸部門での温暖化被害に懸念を示しており、電気事業については、設備の老朽化が進む電力系統や発電所の影響が大きいと分析し、「より長期間の停電が頻発する」としている。
具体的には、米国南東部では風速30m/s程度のカテゴリー1のハリケーンにより69のプラントが、風速70m/s以上となるカテゴリー5では291のプラントが洪水の影響を受けると推定している。
さらに干ばつなどの場合には冷却水が不足し、2050年には河川水を使う7.3～13.1%のプラントが運転停止を余儀なくされるとともに、水力発電の電力量も低下するとしている。
また、米国の電力系統の70%以上が、建設から25年以上が経過しており、過酷な気象状況では適正に機能しない可能性もあると指摘した。
なお、この報告書はカリフォルニア州での大火災「キャンプ・ファイアー」の発生前に作成されたものである。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】