原子力と地域社会

原子力発電の立地および運転にあたっては、立地地域や周辺地域との信頼関係を第一に、地域の発展のために、電気事業者、国、地方自治体の3者が一体となって、相互に連携・協力して共存共栄することが大切です。

発電所が立地するまでの流れ

発電所の立地は、長期化の傾向を強めていますが、電力会社は地域との合意形成を図るなど、国とともにさまざまな立地推進対策を講じています。
発電所が立地するまでの流れ

立地地域の振興について

原子力発電所の立地のための合意形成にあたり、立地地域の振興はたいへん重要です。このため、国においては、電源開発促進税を財源とする電源三法交付金制度をはじめ、立地地域の振興を積極的に支援しています。電気事業者においても、地元の企業として発電所の建設や事業活動を通じ、地域との共生に努力しています。

電気事業者の取り組み

電気事業者としても、従来からその地域の地理的、社会的、自然環境などの特性に応じて、コスト低減という社会的要請を踏まえつつ、関係自治体などの地域振興に取り組み、最大限の努力をしています。
電気事業者の取り組み

電源三法交付金制度

電源立地の計画的推進は、国民生活や経済活動にとって極めて重要な課題です。そこで地元住民の理解と協力を得ながら発電所の建設を円滑に進められるよう制定されたのが電源三法です。
電源三法交付金制度

電源立地地域対策交付金の創設

電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金など、主要な交付金等を統合し、2003年10月に電源立地地域対策交付金が創設されました。統合された各交付金等の従来の対象事業に加えて、新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

原子力立地地域のさらなる振興のため、2001年4月に「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が施行されました。

この法律では、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚を構成員とする原子力立地会議の創設が定められています。この原子力立地会議における審議を経て、内閣総理大臣が原子力発電施設等立地地域の指定や立地地域の振興計画を策定します。国は、立地地域振興計画の内容に対し、地域の防災に配慮しつつ、補助率のかさ上げなどの支援策を実施します。

温排水への対策

原子力発電所でタービンを回したあとの蒸気は、冷却水として取水した海水で冷やされて、もとの水に戻ります。この蒸気を冷やしたあとの海水は、取水したときの温度より約7度程度上昇して海に戻されます。これを「温排水」といいます。発電所を立地する際に、電気事業者は温排水の拡散実態を調査し対策を講じています。
温排水への対策

核燃料税・安全協定

核燃料税は、原子力発電所を立地する自治体が、電気事業者に対して地方税として課税しているものです。
電力会社では、原子力発電所の設置にともない、発電所周辺の住民の方々の安全を確保し、生活環境の保全を図るため、地域との安全協定を締結しています。
核燃料税・安全協定

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