日本語原子力発電は、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時にはCO2の排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると「エネルギー基本計画」で明記されています。発電所の立地は、長期化の傾向を強めていますが、電力会社は地域との合意形成を図るなど、国とともにさまざまな立地推進対策を講じています。
電源開発にあたっては、地元、国、電力会社の3者が、きめ細かく協議・調整しながら、段階ごとに3者の合意、認可・許可などを経て、立地に至るまでに必要な手続きが着実に進められます。
原子力規制委員会
発電所の立地に関わる地点の選定に際しては、電力会社側から地元に立地調査を申し入れる場合と、地元が誘致する場合の2通りのケースがあります。その後、電力会社は環境アセスメントを実施するとともに、関係行政機関や各種権利者等との調整を行い、地元代表である知事の同意を得て環境アセスメントが行われます。
