電気事業者の取り組み

原子力発電所立地の合意形成にあたって、立地地域の振興はたいへん重要です。

このため、電気事業者としても、従来からその地域の地理的、社会的、自然環境などの特性に応じて、コスト低減という社会的要請を踏まえつつ、関係自治体などの地域振興に取り組み、最大限の努力をしています。

雇用関係

原子力発電所の建設や運転を通じて、電気事業者は積極的に地元からの雇用を行っています。また、発電所の立地にともない、建設工事や運転管理(メンテナンス、検査)、環境整備、その他発電所の関連業務を受注する企業などが進出し、常時あるいは臨時的に地元からの雇用を行っています。

物資の調達、業務の発注

発電所の建設・運転に必要な物資の調達や業務の発注において、可能なものについては地元での調達・発注を行っています。

また、地域においては、商工業関係者が団体を組織し、効率的・積極的な受注体制を整えている例などもみられ、発電所関連の物資の調達などにより地域の商工業へ経済的に波及しています。

地域との共生

電源三法などによる国の電源地域振興策とは別に、電気事業者は発電所の事業主体として、また地域の一員として、発電所の立地を契機に、地域の基幹産業の振興、生活基盤の整備が図られるよう、地域の特性に応じて、経済性にも配慮しながら協力を行っています。

また、地域が主催するイベントへの参加・協力、体育館などのスポーツ施設の開放、カルチャー講習会の実施など、地域住民の方々との交流を通じ、地域に溶け込み、地域に親しまれる発電所を目指しています。

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