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最終処分の取り組み

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力および原子燃料サイクルを進めていくうえで残された最重要課題の一つであり、その早期の取り組みが求められています。2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が施行され、最終処分の実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。

この法律に基づき、2000年10月に高レベル放射性廃棄物の処分事業をになう組織として、原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立されました。NUMOは、処分場の選定、処分施設の建設・管理、最終処分、処分施設の閉鎖および閉鎖後の管理と、処分事業全般に取り組んでいます。現在、2028年(平成40年)代後半の処分場の操業開始を目指し、2002年12月に、全国の市町村を対象に概要調査地区(最終処分施設の設置可能性を調査する区域)の公募を行っています。

高レベル放射性廃棄物の処分費用

2020年頃までの原子力発電にともなって生じた使用済燃料の再処理後に生じるガラス固化体は約4万本と見込まれます。その処分は、再処理にともなって発生するその他の廃棄物の処理・貯蔵・処分費用を含めても、原子力発電の発電コストの約3%とされています。

処分にかかる費用については、次世代に「負の遺産」を残さないため、原子力発電を利用した私たちの世代がきちんと負担することが法律で定められています。費用は、電気料金の一部として、発電実績に応じた金額を電力会社がまとめ、毎年、原子力発電環境整備機構(NUMO)に支払うことになっています。

世界の高レベル放射性廃棄物の処分

高レベル放射性廃棄物の処分は、多くの国において貯蔵後、地層処分する方法を採用しています。深い地層中の地下水の動きや岩石についての研究など、世界でもさまざまな取り組みが行われています。

フィンランドとスウェーデンが世界に先駆けて、最終処分建設の実現へと踏み出しています。以下に両国の事例を紹介します。

フィンランド

フィンランドは、高レベル放射性廃棄物の地層処分場のサイト選定が世界で初めて最終決定された国です。

地元自治体の承認を経て、2000年末には政府により地層処分場をオルキルオトにおいて建設する原則方針が決定。2001年5月には議会による承認も行われています。

2003年にはオルキルオトにおいて更に詳細な調査を行うための地下特性調査施設(ONKALO)の建設許可がおりており、計画では2012年に処分場の建設許可申請が行われ、2020年頃に処分場の操業が開始される予定です。

スウェーデン

スウェーデンの使用済燃料処分の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、2009年6月3日付で使用済燃料の最終処分地として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを選定したことを公表しました。SKB社は、処分地選定のため、2002年よりエストハンマル自治体及びオスカーシャム自治体においてサイト調査を実施していました。その後SKB社は、2011年3月16日付で、使用済燃料の処分場の立地・建設許可申請書を放射線安全機関(SSM)及び環境裁判所に提出したことを公表しています。 SKB社は、早ければ2015年から処分場の建設を開始し、2025年頃から操業を開始できるとの見通しを示しています。

原子力発電環境整備機構(NUMO)ホームページ

NUMOの概要や取り組みの詳細情報は、「原子力発電環境整備機構(NUMO)」のホームページをご覧ください。

諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

欧米の主要国でも高レベル放射性廃棄物の処分の実施に取り組んでいます。ここでは、そのような諸外国の進捗状況を理解する上で重要な事項について、主要国を中心として体系的にまとめています。

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