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高レベル放射性廃棄物処分の取り組み体制

出典:「原子力・エネルギー」図面集2016 8-3-10

平成12年5月に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)により、高レベル放射性廃棄物処分の基本方針、計画、費用の拠出制度、実施主体(原子力発電環境整備機構:NUMO)の設立など処分事業の枠組みが定められるとともに、処分地選定プロセスの概要も明確になりました。なお、2008年に選定スケジュールの一部が見直され、精密調査地区の選定時期が「平成20年度前半」から「平成20年中頃」に、建設地の選定時期が「平成30年代後半」から「平成40年前後」となりました。

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