原子力政策

エネルギーの需給に関する政策の基本方針である「エネルギー政策基本法」に沿って策定された「エネルギー基本計画」では、原子力発電について、「安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けています。

原子力政策大綱

原子力委員会は、原子力基本法に沿って国の施策を計画的に進めるために、1956(昭和31)年から概ね5年ごとに、9回にわたって「原子力長期計画」(正式名称:原子力の研究、開発および利用に関する長期計画)を策定してきました。

10回目の見直しでは、各省庁における施策の企画・推進のための指針を示すとともに、原子力行政にかかわりの深い地方公共団体や事業者、さらには原子力政策を進める上で相互理解が必要な国民各層に期待を示すという理由から、「原子力政策大綱」と名称を改めました。

原子力政策大綱は、2005(平成17)年10月に、今後10年程度の原子力の基本方針として閣議決定されました。
原子力政策大綱

エネルギー政策基本法

エネルギー政策基本法は、エネルギーの需給に関する政策の基本方針等を示すことを目的に、2002年6月14日に公布・施行されました。この法律は、エネルギー需給の施策について3つの基本方針を掲げています。
3つの基本方針
エネルギー政策基本法の概要

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