3つの基本方針

エネルギー政策基本法は、エネルギーの需給に関する政策の基本方針等を示すことを目的に、2002(平成14)年6月14日に公布・施行されました。この法律は、エネルギー需給の施策について3つの基本方針を掲げています。

  • 安定供給の確保

    エネルギー供給源の多様化を図り、エネルギー自給率を向上させ、エネルギー・セキュリティを確保する。

  • 環境への適合

    地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成を図る。

  • 市場原理の活用

    上記2点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和、自由化等の施策を推進する。

国は、これら基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施します。これが「エネルギー基本計画」で、2003(平成15)年10月7日に閣議決定されました。2014(平成26)年4月の改定では、原子力発電について、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられました。

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