原子力政策大綱

原子力政策大綱は、2005年(平成17年)10月に、今後10年程度の原子力の基本方針として閣議決定されました。

原子力政策大綱における原子力発電、原子燃料サイクルに関する主な方針は次のとおりです。

原子力発電、原子燃料サイクルに関する主な方針

  • 原子力発電は基幹電源

    原子力発電は、地球温暖化とエネルギー安定供給に貢献しており、基幹電源として位置づけて、着実に推進していく。

  • 2030年度以降も現在の水準程度かそれ以上

    原子力発電は、2030年度以降も総発電電力量の30〜40%程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を担うことを目指す。

  • 原子燃料サイクルの確立

    使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本とする。

  • プルサーマルの推進

    使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用するという基本方針をふまえ、当面、プルサーマルを着実に推進する。

  • 高速増殖炉は2050年頃からの導入を目指す

    高速増殖炉は、ウラン需要の動向や経済性等の諸条件が整うことを前提に、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す。

  • 使用済燃料の中間貯蔵

    使用済燃料のうち、再処理能力の範囲を超えて発生したものについては、中間貯蔵し、その処理の方策は2010年頃から検討を開始する。

  • 放射性廃棄物の処分

    放射性廃棄物は、適切に区分を行い、それぞれの区分ごとに安全に処理・処分することが重要である。

原子力政策大綱

内閣府原子力委員会ホームページにて、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画「原子力開発利用長期基本計画」をご紹介しています。

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