過去の事故・トラブル

これまでに、原子力発電所では安全確保上重要な事故がいくつか発生しています。これらを教訓とし、次の事故を起こさないための努力を原子力事業者、国は行っています。

具体的には、原子力発電所でたとえ小さくてもトラブルが発生すると、電力会社は国に報告し、各電力会社、国はトラブルの原因や対策などを公表しています。事故の評価については世界共通のものさしである「国際原子力事象評価尺度(INES)」を用いて7段階で評価を行っています。

トラブルの報告と評価

近年、報告されたトラブル件数は、年間、原子炉1基あたり1件を切っています。

法律による報告義務

原子力発電所などの原子力施設においてトラブルが発生した場合、各事業者は速やかに国に報告します。国は報告に基づいてトラブルの発生を公表し、原因の究明および再発の防止対策などを検討することが定められています。

このような国への報告が義務付けられているトラブルは、原子炉等規制法などに定められています。

国際原子力事象評価尺度(INES)

原子力施設でのトラブルは、技術的、専門的な内容となり、その重要性を判断するのが、一般的にむずかしいといえます。そのため、難解な原子力発電所のトラブル事象を、専門家も一般の人々も共通して理解できるように世界共通の“ものさし”として、国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構の原子力機関(OECD/NEA)によって「国際原子力事象評価尺度(INES)」が策定されています。

この評価尺度は、放射性物質の発電所外への影響、放射性物質の発電所内への影響、発電所の安全確保機能の劣化(深層防護の劣化)の3つの観点を基準とし、レベル0から7までに分けられています。日本は1992(平成4)年8月から正式に国際原子力事象評価尺度(INES)を導入しています。

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