東京電力の一連の不正問題

原子力施設における事故ではありませんが、2002年8月29日、東京電力による自主点検記録の不正問題が、原子力安全・保安院から公表されました。

これは、2000年7月および11月に、当時の通商産業省資源エネルギー庁への申告が発端でした。さらに2002年、調査を進める過程で、調査に協力していた米国General Electric社からほかにも自主点検記録に不正がある可能性がある事案についての情報が寄せられ、8月に入り、東京電力もこれらを認めるに至りました。

これを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第一、第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の3発電所において、1980年代後半から90年代にかけて実施された自主点検作業時に、点検結果や修理作業等に関して記録の不正記載等が行われた疑いがある事案が29件あり、これらについて調査を行っていることを、2002年8月29日に公表したのです。

一連の不祥事の経緯

  1. 1.自主点検・補修作業に関わる不適切な取扱いについて公表

    米国General Electric社から指摘された東京電力原子力発電所の自主点検・補修作業に関わる不適切な取扱いについて、29の案件のうち、事実隠しや修理記録の修正など「不適切な点が認められたもの」が16件。(2002年8月29日:29件の案件について公表、9月17日:調査結果報告公表)

  2. 2.過去の点検・補修作業において、不適切な取扱いの疑いのある事案が判明し公表

    過去の点検・補修作業において自主的に点検した内容について、不適切な取扱いの疑いのある事案が8件(いずれも再循環系配管のひびに関するもの)あることが判明し公表。(2002年9月20日)

  3. 3.東京電力社員関与のもと、漏えい率を低下させる不正行為が行われていた案件について公表

    福島第一原子力発電所1号機の第15回(1991年)、16回(1992年)の原子炉格納容器漏えい率検査において、東京電力社員関与のもと、空気を注入することなどにより漏えい率を低下させる不正行為が行われていた案件について公表。(2002年10月25日:中間報告公表、12月11日:最終報告公表)2002年11月29日、経済産業大臣から同号機の1年間の運転停止処分を受ける。

4つの約束

再発防止対策として、東京電力は、「しない風土」「させないしくみ」への取り組みの柱として「4つの約束」を公表しています。

  • 第一の約束:情報公開と透明性の確保
  • 第二の約束:業務の的確な遂行に向けた環境整備
  • 第三の約束:原子力部門の社内監査の強化と企業風土の改革
  • 第四の約束:企業倫理遵守の徹底

一方、国では、事業者責任の明確化と国によるチェックの強化、原子力安全委員会によるダブルチェックの強化等の措置を盛り込んだ、原子炉等規制法および電気事業法の改正が行われるとともに、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、再発防止に向けた取り組みを実施しています。

東京電力 信頼回復のとりくみ

東京電力は再発防止対策として、これまで取り組んできた「しない風土」と「させない仕組み」を充実・徹底させるとともに、「言い出す仕組み」を構築しました。

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