原子力に関わる国際機関
原子力の平和利用と安全を世界規模で確保していくために、国際的な枠組みによる規律や協力が不可欠です。そのため、国際原子力機関（IAEA）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が設立され、原子力に関わるさまざまな課題に取り組んでいます。
国際原子力機関（IAEA）
国際原子力機関（IAEA）は、「平和のための原子力（Atoms for Peace）」を基本理念として、1957年に発足した国際機関です。
国際原子力機関（IAEA）
経済協力開発機構
原子力機関（OECD/NEA）は、1958年に欧州原子力機関（ENEA）として設立され、1972年に日本が正式加盟したことにともない現在のNEA に改組されました。国際エネルギー機関（OECD/IEA）は、世界の第一次石油危機を背景として、先進国のエネルギーの安全保障を確保する目的で、 1974年にOECDの枠組みのもとに設立された、エネルギー問題に関する国際機関です。経済協力開発機構
原子力に関わる国際条約
原子力の平和利用と安全を確保するためには、国際的なルールを定め、各国がこれを守っていくことが重要です。そのためにさまざまな国際条約があり、日本はこれらの条約に加盟し、原子力の平和利用と安全の確保に努めています。
原子力の平和利用に関わる主な条約
核不拡散条約（NPT）、核物質防護条約（PP条約）、包括的核実験禁止条約（CTBT）などの 原子力の平和利用に関わる主な条約があります。原子力の平和利用に関わる主な条約
原子力の安全確保に関わる主な条約
原子力の安全に関する条約（原子力安全条約）、原子力事故関連二条約などの 原子力の安全確保に関わる主な条約があります。原子力の安全確保に関わる主な条約
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