新しい電力供給システム

社会全体の規制緩和、競争原理導入という大きな流れの中で、電気事業においても、2000年3月に電力の小売が部分自由化されました。2005年4月には、改正電気事業法のもと、わが国の実績を踏まえ、発送配電一貫体制を堅持しつつ、公平・透明な競争環境を確保した「日本型自由化モデル」が打ち出され、高圧で受電されているすべてのお客さままで自由化範囲が拡大されました。
新しい電力供給システムの概要

電力自由化の経緯

1993年（平成5年）、総務庁（当時）のエネルギーに関する規制緩和への提言を契機に、電気事業審議会での審議が始まり、1995年（平成7年）4月の31年ぶりの電気事業法改正以後、3回の法改正によって、独立系発電事業者（IPP）の新規参入や既存の電力会社以外の特定規模電気事業者の小売が認められ、また自由化範囲は2000年（平成12年）3月に使用規模2000kW（キロワット）以上が対象となって以後、2004年（平成16年）4月から500kW以上、2005年（平成17年）4月から50kW以上へと段階的に拡大されてきました。これに対して電力会社は経営の効率化に努め、電気料金の引き下げと料金メニューの拡大を行ってきました。現在、電力10社の販売電力量に占める割合は6割を越える状況です。

2007年（平成19年）4月には電気事業分科会において、家庭部門も含めた全面自由化の是非についても検討されましたが、現時点での自由化範囲の更なる拡大は、家庭部門のお客さまにメリットがもたらされない可能性が高いとして、一定期間をおいて改めて検討されることとなりました。
電力自由化の経緯

自由化に対する電力会社の取り組み

電力会社は、経営効率化を進めて電気料金の低減を図るとともに、お客さまのニーズを捉えた多様なサービス・価格を提供し、お客さまのご負担を軽減するよう取り組んでいます。
自由化に対する電力会社の取り組み